有料老人ホーム 介護保険

有料老人ホームは民間企業が経営

老人介護施設には特別養護老人ホーム(以下、特養)や養護老人ホーム、老人保健施設やグループホーム(認知症老人共同生活介護)、 ケアハウス(軽費老人ホーム)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、さまざまな種類があります。

その中でも特養と有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)はよく聞くと思いますが、どういった違いがあるかはあまり知られていません。

特養は国や地方公共団体、社会福祉法人が介護保険法における「介護福祉施設」として補助金をもらい受けて運営しています。

また利用料金が利用者本人の所得に応じて決められますので、本人や家族への負担が軽減され割安で利用できます。

65歳以上(老化による特定疾患と認定された場合は40歳から64歳でも入居可)で、要介護1から5と判定された身体的・精神的な障害により在宅生活が困難と認められた方が入所対象です。

介護度が重く保護の緊急性が高い方の入所が優先となりますので、入所するまでの待機期間が早くて数ヵ月、長期になると数年かかる施設もあります。

配慮されたサービスを展開

介護付有料老人ホームは、介護保険法で「特定施設入居者生活介護」に指定を受けた民間企業や医療法人などの民間事業者が運営しています。

60歳から65歳以上の方で、介護認定で自立や要支援と判定された、特養に入所が難しい方でも入所が可能です。

民間企業が運営していますので日常生活が快適に過ごせるよう独自の支援が展開され、設備も充実していますので入所者本人の生活スタイルに合わせた施設を選ぶ事ができます。

また、特養は運営主体が国・地方公共団体や社会福祉法人ですので入所期間に倒産するといった事はありません。

介護付有料老人ホームは基本的に民間企業が運営していますので、倒産しないという保証はありませんが、 民間企業などがが運営しているホームでは、入所者に対し配慮された多くのサービスが展開され、黒字経営を続けているホームもあります。

最近では、介護付き有料老人ホームでも新型特養(ユニット型特養)と料金的には差が無くなってきていますので、 特養の入所の待機期間中に介護付有料老人ホームを利用する方も増加しています。